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2010.02.16
こんにちは、ワーク・ライフバランスコンサルタントの大塚です。
今朝の日本経済新聞(2010年2月16日付朝刊)で、昨日の内閣府の委員会の様子が記事になっていました。
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女性雇用や時短進める企業、公契約入札で優遇 福島担当相表明
福島瑞穂男女共同参画担当相は15日、内閣府のワークライフバランス(仕事と生活の調和)に関する会合で、女性の雇用促進や労働時間短縮を進める企業を公契約の入札で優遇する方針を表明した。
第1弾として、2010年度に内閣府が実施するワークライフバランスに関する調査の委託先の選定の際に導入する。
今後、施設修繕や物品調達などでも適用を検討する。
福島担当相は会合で「女性の活用やワークライフバランスに取り組むことが企業にとってメリットになる」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100215ATDG1503C15022010.html
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ワーク・ライフバランスに関する業務などを担う企業に対して、(当然ですが)その企業もワーク・ライフバランスを実現・実践しているかが問われる、ということになります。
担当する企業も、「どこ吹く風」ではいかなくなることになります。
私たち企業も、様々な角度から「みられている」ことを意識して、ワーク・ライフバランスの実践を進めていかねばと気を引き締めた記事でした。