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今、組織にはワーク・ライフバランスが必要です
今、企業・組織は様々な課題を抱えています。
「毎日夜遅くまで残業続き。疲弊している」
「人手が足りない…採用したくても集まらない」
「育児介護などで休業を取得する従業員が増えてきた」
「よりよい商品を作りたいがアイデアがわかない」
「うつ病などで退職する従業員も目立ってきた」
これまではこうした課題を抱えながらも、「安く・早く・大量に」を戦略として長時間働ける人が中心となって世界経済を支えてきたのが日本企業でした。
ところが、世界の国々は多種多様な人種・価値観などを受け入れ、多様化する市場ニーズにこたえてきており、かつて日本企業が誇った商品力・サービス力に陰りが見えてきています。
残業続きの日本人は、社外の人脈を増やしたり、新たな情報に触れる機会が少なくなり、結果として市場が望む商品・サービスが見えなくなってしまっているのです。
さらに、日本企業にとっては、団塊世代の一斉退職による労働人口の減少―いわゆる「2007年問題」―により、以前よりも少ない人員でより高い価値を出すことが求められるようになったことで、優秀な人材を早い段階でいかに多く獲得し定着してもらうか、そして雇用する社員に高いモチベーションで成果を出し続けてもらうか、が国際的な競争の中で会社の存続を左右する大きなポイントとなってきています。
そしてその両軸の実現のためにワーク・ライフバランスが一役も二役もかっています。
ワーク・ライフバランスは、「私生活の充実により仕事がうまく進み」「仕事がうまくいくことによって私生活もうるおう」という、「仕事と生活の相乗効果を高める考え方と取り組み」全般を指すものです。
ワーク・ライフバランスを実現することで、長時間残業を続ける働き方を見直して、私生活を過ごす時間を増やし情報や人脈・経験などを蓄積して、少ない人員でも市場のニーズにあった質の高い仕事ができる組織へと変革することが、日本の企業・組織の活力を取り戻す最も効果的な方法なのです 。
ワーク・ライフバランスの実現で勝てる組織になりましょう！
ワーク・ライフバランスを組織で推進することには多くのメリットがあります。
＜人事労務面のメリット＞
・ 優秀な人材の確保
「ワーク・ライフバランス先進企業」としての取り組みを、優秀な人材を採用するための強力なアピールポイントに。
・ 女性社員の定着
女性市場が活気付く中で女性社員を定着させることは一つの課題になっていますが、ワーク・ライフバランス施策により、能力の高い女性が働き続ける環境を生み出し、後に続く女性の定着も促します。
・ 社員のモチベーションアップ
ワーク・ライフバランスを促進することは職場全体のモチベーションアップにつながります。実際に、既婚・未婚を問わず、男女ともに「自分自身のワーク・ライフバランスが図られている」と考える人のほうが、仕事への意欲が高い傾向にあります（平成18年 少子化と男女共同参画に関する専門調査会「少子化と男女共同参画に関する意識調査」より）。
・ 人事コストの削減
働き方そのものを見直すことが労働生産性を高めることにつながり、社員に支払う時間外手当をはじめ、光熱費などの諸費用を将来に渡って削減することができます。
＜経営全般のメリット＞
・ 労働力不足への準備
・ 労働生産性の改善
ともに、ワーク・ライフバランス施策の導入・定着をきっかけに、業務の内容・目的・評価法を明確化し、多様な働き方を導入して社内風土をかえることで、一人当たりの労働生産性を高めることにつながります。
・ 企業体質の改善・強化
不正を許さない企業風土は、オープンで多様な価値観と視点が存在し、自由闊達にものがいえる社風から生まれてきます。そのためには、多様な働き方を認め、多様な人材をいかずワーク・ライフバランス施策の導入が効果的です。
・ 企業イメージの向上
企業経営では、本業の商品・サービスだけでなく、CSR（企業の社会的責任）（リンク）など、社会を構成する一員としての「社会的なふるまい」が大きな意味を持ちます。ワーク・ライフバランスへの取り組みは、そうした「社会的なふるまい」の一つとして、企業イメージを左右する重要な要素となります。
このように、ワーク・ライフバランスの実現施策は企業の経営戦略です。
それは、単なる「福利厚生制度」ではなく国から押し付けられて行う「少子化対策」でもありません。これからのグローバルな大競争時代において、企業自身がより強くなり、成長していくため、自ら進んで取り組んでいくべき戦略的な選択なのです。今後さらに厳しくなる世界的な競争のなかで本来の力を発揮できる日を早期に実現するためにも、企業そして私たち働き手もともにワーク・ライフバランスを進めていくことが必要です。
あたなの組織にあったワーク・ライフバランスを進め、多様な価値観をいかせる組織になっていただいただくための第一歩をお手伝いさせていただければ幸いです。
