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社長プロフィール
今、日本社会を取り巻く社会問題は、
少子高齢化、経済問題、日本企業の低い労働生産性、
メンタル疾患やメタボリックに象徴される健康問題、
介護問題、年金問題・・・と上げていくときりがありません。
しかし、実はこれらを引き起こす原因のひとつになっている
「日本社会の長時間労働」を、仕事と私生活の相乗効果を
生み出していく「ワーク・ライフバランス」が、
連鎖的に解決していくということを皆さんはご存じでしょうか？
想像してみてください。
限られた時間内でも集中して仕事に取り組み、
短時間でもしっかりと成果をあげて帰る社員。
また豊かな私生活があることで、その体験が仕事の企画力・効率性につながり、
生産性高く働く人たち。
彼らによって、残業代も光熱費も余分にかからず、
社員は健康で、過労からくる病気によりかさむ健康保険費や
メンタル疾患に伴う費用もほとんどかからない効率経営ができる企業。
介護を抱える社会人でも、18時には帰宅できることで、
デイケアサービスから親が帰宅してくるのに間に合い、
介護と仕事を両立できる生活。
家庭介護が進むことで、逼迫した財政の中で宿泊型介護施設を
どんどん増設しなくても充分な介護環境を提供できる行政。
フレックスタイムを使って効率的に仕事を進め、
延長保育を使わなくても、通常の保育時間内でお迎えに行けることにより、
最低限の保育費でしっかりと働ける共働き家庭。
女性が出産で退職しないことで、採用・育成費が無駄にならず、
学生からも人気が上がることで優秀な人材を獲得できる企業。
日本企業で多様な人材が活躍できることにより、
多様なお客様のニーズにフィットする商品を世界に発信するようになり、
活性化する日本の経済市場。
男性が育児休業を取り、日々の育児にも積極的に関わることにより、
妻が1人目の育児で懲りてしまわずに、
2人目、3人目と子どもを持つことで、潤っていく将来の年金財源。
残業は美徳とされず、時間当たり生産性が評価される職場になることで、
定時後に自己研鑽に励み、健康管理のために睡眠をしっかり取ってスポーツをし、
交流も広めて恋愛も楽しめる若年層。
そんな若年層や、子どもを持ちながら充実した仕事をしている共働き夫婦を見て、
働くことに魅力を感じ、将来に希望を感じて意欲的に就職活動を行う学生たち。
平日の夕食や、休日を家族そろって過ごせることで、
学校での悩みを早期に打ち明け、家族の支えの中で力強く育っていく子どもたち。
社員を上手に育て、権限委譲することで、
永続的に反映する組織を作ることができる経営陣。
余暇の時間では、その豊富な知識・人脈を活かして、
地域やNPOにボランティアとして貢献する。
これが、私たち株式会社ワーク・ライフバランスが想像する未来です。
日本の可能性はまだまだ広がっており、それをサポートしたい。
だからこそ、ワーク・ライフバランスコンサルティングを提供しています。
時間はもうあまりありません。
2007年に一斉退職した団塊世代が次々に介護世代に入ってきます。
しかし、その子どもである団塊ジュニア世代は、
残業しなければ評価されない職場で、親の介護をすることもできず、
介護を選ぶなら職を失うという二社択一の中で苦しむのです。
15年後は、育児休業を取る女性の数より、
介護休業を取る男性社員のほうが多い時代です
男性のほうが女性よりも未婚率が高く、
未婚であれば親の介護を分かち合う人がいません。
そうすると、必然的に働き盛りの男性たちが介護休業をとらなければならなくなるのです。
私自身が団塊ジュニア世代ですが、長男を出産した際、真っ先に浮かんだのは
「両親はこんなに大変な思いをして私を産み、育ててくれたのか」
という感謝の気持ちでした。
幸いにして私の両親は健在ですが、
これからどのタイミングで介護が必要になったとしても、
しっかりと向き合える自分でありたいと思っています。
決して仕事を言い訳に介護を放棄したくありません。
これからの日本のビジネスパーソンが、
仕事責任も、家庭責任もどちらも生き生きと果たし、
誇りを持って生きられる社会を作りたい。
長時間労働をするために、長時間預けっぱなしの介護・保育となり、
施設にばかり頼ることで、行政に莫大な施設整備費用をかけさせ、
結果として子ども世代に借金ばかり残したくない。
こんな想いは皆さん、一緒ではないでしょうか？
しかし、
クライアントが急ぎの納品を要求してくる。
同業他社と闘っていくためには、残業しなくては勝てない。
そんな声も聞こえてきます。
だからこそ、ぜひ弊社にご依頼ください。
売上をあきらめて、残業を減らすことなら誰にでもできます。
しかし弊社がコンサルティングさせていただいた企業では
残業時間が減って、売上が上がりました。
残業時間が減って、お客様への訪問頻度があがりました。
残業時間が減って、急な依頼に対応しながらも、次の一手を考えられる余裕ができました。
御社にも、まだまだもっと潜在能力があるのです。
100社あれば、100通りのワーク・ライフバランス実現方法があるのです。
社員への評価方法、コミュニケーション方法、チーム運営の方法、
マネジメントの意識、社員自身の意識を変えていきましょう。
そのお手伝いをさせてください。
そして、一緒に日本社会を変えていきましょう！
小室淑恵